社会起業家としてのJeffrey Skollの提唱するHumanity 2.0とはOpportunity GapとHope Gapという2つの社会のギャップを埋めていくプロセスです。Opportunity Gapを埋めるとはすべての人に機会が平等に与えられるように、機会の不平等を是正しいくプロセスであり、「Everyone can make a difference」のためのインフラや物理的なサポートと考えられ、当然その重要性が広く認識されています。しかし、彼は特にHope Gapを埋めることを重要視しています。Hope Gapとは「希望格差」とも訳されていますが「Everyone can make a difference」を信じることすらできなくなるという状態を指すのでしょう。
Opportunity Gapを埋めるためにはunder-appreciateされた社会問題に資金を「投資(Invest)」したり、ミーティングやフォーラムの人々の「連携(Connect)」が有効なアプローチでありますが、Hope Gapを埋めるためには「人々のこころに響く物語を提供する(Celebrate a story)」が必要であるというのがJeffrey Skollの持論です(ストーリーテリングの重要性)。そのために、かれはParticipant Productionsという映画スタジオを立ち上げます。(スタジオ立ち上げの背景には、彼が「ガンジー」や「シンドラーのリスト」に感銘を受けたことがあるようです)
Participant Productionsは、そのモットー「Movies have the power to inspire. You have the power to act.」にあるとおり、映画を通じてPublic Awarenessを高め、社会に変革をおこし、その結果としてHumanity 2.0を達成すること(特に、Hope Gapを埋める)を使命としています。
Participant ProductionsはAn Inconvenient Truth(アル・ゴアの不都合な真実)、Fast Food Nation、Good Night, and Good Luck(グッドナイト&グッドラック)などの注目された作品を送り出しています。映画の社会に対するインパクトは「不都合な真実」によく表されていると思いますが、Jeffrey Skollは一般にはあまり注目されなかった「North Country(邦題:スタンドアップ)」に言及ししています。「North Country」シャーリーズ・セロン(Charlize Theron)主演の女性に対する暴力をテーマにした映画であり、興業的な成功作品ではありませんでしたが、この映画の上映期間中に議会でthe Violence Against Women Act法案の更新の審議があり、法案更新成功に「North Country」が形成した世論が強い後押しとなったことをJeffrey Skollは強調しています。
Blackleは750メガワット時/年の節電になるとのふれこみであったが、the Wall Street Journalの調査では、LCDスクリーンでは(色は消費電力にほとんど影響しないので)Blackleによる節電効果は誤差範囲内であり(つまり、実質ほとんど期待できない)、ブラウン管タイプのモニターでのみ5~20%の節電効果がみられるらしい。
―Southern Ocean saturated― Around half of all human-produced CO2 is removed from the atmosphere by the oceans, slowing global warming. Now, a study shows that the Southern Ocean, one of the largest carbon sinks, is absorbing less CO2 than expected relative to atmospheric levels of the greenhouse gas......
A sabbatical is a period away from your normal routine - a time to immerse yourself in a different environment, a chance to see your life from a different perspective. ―thesabbaticalcoach.com―
は、大学が現実的にできるおそらく最大限のことであり、連帯を強め、また雇用のミスマッチを防ぐという点では十分に意義があるが、構造的な問題にはやはり政府主導で対応するしかないと思う。米国のまねをすることには賛否両論あると思うが、先日のエントリーで書いたNational Academy of Science(NAS)の提言「Rising Above The Gathering Storm」が法案America COMPETESとなり可決され430億ドルの予算がついたこの事例から学ばない手はないと思う。
優秀な理科・数学教師の育成を最優先課題としたサイエンス・エデュケーション促進のための法案が米国議会で可決され、ブッシュ大統領が8/10の午前にサインをした。この法案America COMPETES (Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, and Science) は3年にわたり430億ドルを科学研究と研究者の養成・トレーニングに関連したプログラムに使用することを可能にする。
科学研究や教育のために予算をつけるような多くの法案の多くが今まで廃案になってきたが、このAmerica COMPETES法案の大成功の理由として、予算委員のひとり Norman Augustine氏(前ロッキードCEO)は語る。
抽象的にサイエンスの価値を語るかわりに、その雇用面への実際的な効果を訴えることにしたのだ "We quit talking about the virtues of science in the abstract and started talking about its impact on jobs, Everybody understands jobs."
提言「Rising Above The Gathering Storm」が法案America COMPETESとなり可決されるこの歴史的なサイエンスの政治的勝利から学ぶことは非常に多い。
This I Believeは"米国版・青年の主張”のようなNational Public Radio (NPR) のショートプログラムであり、一般の視聴者から投稿されたエッセイのうち選ばれた作品一つを毎週本人がラジオで朗読するというものである。時折一般の視聴者に混じって芸術家や政治家など有名人が自らのエッセイを読むこともあり、以前のエントリーでパウエル前国務長官のThis I Believeをとりあげた。
今週2007年8月5日のThis I Believeは米国バーモント大学の学生Michelle Gardner-Quinn(右写真, NPR)のエッセイ”A Reverence for All Life(すべての生物に対する畏敬)”であった。このエッセイは彼女が2006年10月誘拐・殺害される2日まえに大学のクラスの課題として書いたものである。エッセイは彼女の大学の先生であるCecilia Danksにより朗読されている。Michelle Gardner-Quinnのエッセイの最後の
In honor of all life, I am dedicating myself to preventing this worldwide ecological crisis.