米国の権威あるドキュメンタリーFrontlineの最新番組「Nuclear Aftershocks」は、福島原発災害の現在までの状況を総括し、米国の原子力政策に与える影響をレポートしている。米国の権威ある報道番組が福島で起こったことをどう報じているかを知ることは、日本にとって重要な意味があるでしょう。

４月１２日の菅総理の記者会見を質疑応答を含めて約５０分全部見ました。そして驚きました。どうして日本のリーダーであるはずの菅首相の言葉はこれほどまでに心に響かないのでしょう。その理由の一つが、本音で語っていないからではないでしょうか。嘘も方便であり、政治家は必ずしも公の場で本音を言う必要はありませんが、人の心をつかむためには少なくとも本音をかたっていると聴衆に思わさなければなりません。聴衆に本音を語っていると思わせる最も簡単な方法は、本当に本音で話すことです。

菅総理に対する国民の不信感がつのる要因のひとつに、福島原発に対する政府の対応、とくに情報公開の極端な不備があります。今回の災害のように今まで前例のない危機の前では、後から見ればその判断が間違っていたとか、こうするべきであったとか批判することはできますが、その時点では何が正しいのかわからないものです。もちろん政治家は結果責任をとわれますが、たとえ結果を出せなくても説明責任を果たせば、ある程度の理解は得られるはずです。たとえば「今まで福島原発の情報を十分に公開しなかったのは、首都圏でパニックが発生しそれによる２次被害を恐れたためである。結果的には国民と国際社会の不信感をつのらせる結果にはなってしまって申し訳ない。」と間違いを認めれば、もう少し国民の支持をえられるかもしれません。しかし、どうして間違いを認められないのでしょうか。それは菅総理の個人の性格や能力というよりも、政府として認める事ができない、認めるべきでないという方針なのかもしれません。

菅総理が日本をこの危機から救うことができるとすれば、官僚を上手く使うことが絶対条件になるでしょう。政治家が官僚を上手く使うための絶対条件とは、成蹊大学法学部教授の高安健将氏によれば、国民からの圧倒的な支持を受けていることです。国民からの大きな支持があるときのみ官僚は政治家の言うことをきくのです。支持率が下がり、政治家生命が短いとわかれば、官僚には政治家の指示に従うインセンティブはなくなります。

日本の危機を救うために官僚組織を動かすには、国民の支持というバックアップが必要です。そのために菅総理は原発・被災地視察というパフォーマンスにでたのでしょう。そして、いま原発・災害対策の政府の初動の間違いを認めることは支持率の低下につながり、ますます官僚組織を動かす事が困難になると考えているのではないでしょうか。

米国では過ちを認めれば、責任を取らなければなりません。したがって交通事故を起こしても「アイム・ソーリー」と言ってはならないと教えられます。米国では、重要な場面で謝っても何の特もないのです。しかし、日本では過ちを素直に認めて改心すれば、責任を取ることを強要せずに、もう一度チャンスを与えることを良しとする”空気”があるのではないでしょうか。

国民の側から見れば、今すぐに官僚組織に効率的に正しい仕事をさせ、この危機を乗り切るためにはリーダーを支持し、官僚を動かす力を与えるしかないはずです。支持率が下がれば下がるほど官僚組織は動かなくなり、日本はますます危機状態に陥るのです。国民の側にもリーダーを支持するインセンティブがあるはず。菅総理は守りに入るよりも、日本の”空気”に賭けて、開き直って今までの政府の対応の間違いを認め、もう一度チャンスを求めた方が支持率も上がり、この緊急時には双方にとってメリットがあるのではないでしょうか。

４月２日の小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が、神保氏の電話インタビューで福島原発の展望についてコメントしています。前回のエントリーで書いたように、小出氏は１週間前のインタビューで２つの最悪のシナリオを提示していましたが、現在は「第２の最悪のシナリオよりは少しはましな状態」、すなはち「大きな爆発的事象はさけられるが、原発の安定化には、経済的にも人的にも高コストの冷却作業を、長期間にわたり必要とし、その間放射性物質が環境に垂れ流しになる」状態に近づきつつあると認識しています。福島原発は決して落ち着きつつあるのではなく、けんめいの冷却作業により何とか下り坂を転げ落ちるのをこらえている状態であるのです。この認識はIAEAが、ずっと「Overall at the Fukushima Daiichi plant, the situation remains very serious.」と評価していること一致します（IAEAが公表している福島原発1-6号炉の4月2日付けの評価スライドを下にしめします。）

また、炉心は２０００度以上になり溶け出し、圧力容器、格納容器とも破損し、汚染した冷却は、だだ漏れ状態であると考えられます。４月２日のニューヨークタイムズも、米国政府や民間の「原子力鑑識（atomic forensics）」の粋を集めたシュミレーションの結果より、炉心は2,250度に達し、融解が始まっていると考えられると報じています。

大きな問題は、圧力容器や格納容器が破損している以上、閉鎖系で冷却水を循環させることは不可能であり、電源が復旧しても正常な冷却機能を期待することはできないということです。だだ漏れを承知で水を注入し、冷やし続けることしか方法はないのでしょう。この方法により大規模な水素爆発は阻止でき、大気中への大量の放射性物質の放散は避けられるかも知れませんが、その代償として、海水や地下水への汚染は継続されることになってしまいます。

小出氏が指摘するさらなる今後の問題は、この「最悪のシナリオよりは少しはましな状態」が、現場で働く十分な知識と技量をもった技術者の献身的な働きによってなんとか維持されており、将来的に被曝等の問題により、そのような上級の技術者を継続的に現場に派遣することが難しくなれば、この状態さえ維持できなくなる可能性があるということです。

福島原発の最悪のシナリオとは、先日のVideonews.com「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」での飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）・小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）によれば、一つは（可能性は低いが）再臨界による”爆発的事象”が起こり、チェルノブイリのように一気に放射性物質が大気中に放出されること。そして、もう一つの”より現実的な最悪のシナリオ”とは、大きな爆発はおこらないが、局所的で持続的な爆発的事象により、現場での作業が難航し、現在のように十分に冷却できない状態が長期間続き、その間放射能汚染が徐々に広がり、あらゆる面で国民の健康・生活を蝕み、国が衰退していく可能性である（長期間とは数年の可能性もあるが、チェルノブイリでは現在でも３０００人以上の職員が施設の安定と維持のために働く必要があるらしいので、数十年から半永久的である可能性すらあるという）。

最悪のシナリオが語られない理由のひとつに、パニックや日本の将来性や経済的価値に与えるネガティブな影響の大きさを懸念するという動機は容易に想像できる。さらに神里達博氏（東京大学特任准教授・科学論）は文化系トークラジオ・ライフ「このメディア環境を生きる」で、日本に特有のある国民性・文化に言及している点は興味深い。

神里氏によれば、日本では危ないことや悪いことを語る人を責める傾向があるという。これは「悪い知らせを語る使者を斬る」という日本古来の慣習に見られるように、言霊（ことだま）思想に根ざしており、「語った事は現実になる」という思想が影響している。つまり、悪いことを言う人（つまり警鐘をならすひと）は、悪いことが起こることを願っているということになる。そのため、だれも最悪のシナリオを言い出せないのかもしれない。

ワシントンDC経由で日本に帰ってきました。ボストンのローガン国際空港ではチェックインのときに、いつもビジネス・ライクで必要最低限のことしか話さないユナイテッド航空の職員が、パスポートを見て私が日本人だとわかると「Is your family OK?」と聞いてくれた。３・１１後は米国の友人やハーバード大学の同僚だけでなく、見ず知らずの方から、日本のことは心配してるよと声をかけられる事がしばしばあります。

ボストンのタクシーでは、学生時代フットボール選手だという運転手は、最近の大相撲での賭博や八百長問題のこともよくフォローしている日本ファンだと言い、日本のことを心配してくれた。私が「原発が落ち着けば、日本に来ればいいよ」と社交辞令で言うと、彼は「仕事が休めるなら、復興後の日本ではなく、今現在の日本に行って、力になりたい」と言ってくれました。

日本の新聞やテレビのニュースには、福島原発の現状や展望については重要な情報はほとんどでてきません。政府が情報統制をしているのでしょう。官房長官の「直ちに健康に影響がない」というコメントに代表されるように、国民にパニックを起こさないようにすることに主眼が置かれているようです。宮台真司氏が言うように、本当のことはあまりにも恐ろしくて公には誰も口にできない。本当の事を言えば国内でのパニックだけでなく、対外的にも日本の経済的格付けが急落していまい、すべての外資が日本から一気に出て行ってしまう危険があるということでしょう。

現状はあまりにも不確定で複雑で、専門家以外には理解が難しいので、”わたしたち”は、つい一言で簡単にわかる結論やサマリーを欲してしまいます。テレビも時間制限や視聴率の観点かも”複雑で長時間に及ぶ大量の編集されていない”情報を流すことはできないのでしょう。テレビの本来は問題を深く検討するのが目的の討論番組でさえも、短くて印象的な”クリスピーなサウンド・バイト”を意識した発現が要求されます。

その点インターネットでの放送は”複雑で長時間に及ぶ大量の編集されていない”情報でも、重要と判断すればかなり自由に流すことができるのが強みです。前回紹介した神保哲生の主宰するVideonews.comが放送するプログラム「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」は飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）・小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）らの専門家を招き、３時間以上の生放送で福島原発の現状と展望について、本当に重要な情報を提供してくれます。

ボストンでもハーバード大の多くの方々に「日本の原発は今どうなっているのか」と聞かれます。講演のために来日予定の教授も何人かいらっしゃるので、本当に他人事ではないのです。私は医学研究者であり、もちろん原発に関しては何の１次情報ももっていませんので、どのメディアの情報を信じるかと言うことが非常に重要になってきます。

私が今一番信頼しているジャーナリストはVideoNews.comの神保哲夫氏です。非常にバランス感覚にすぐれ、正義感・使命感が強く、行動力のある真のジャーナリストとわたしは見ています。神保氏らは今年のはじめには、インターネット・メディアとして日本の歴史上はじめて、現役の首相の生出演を実現しました。

３／２０の時点では以下のビデオ・ニュースが原発に関して信頼できる情報と解説を（無料で）提供しています。これらは必見です。

予言されていた“原発震災”　広瀬隆氏インタビュー（３／２０／２０１１）

日本の何が揺らいでいるのか（３／１８／２０１１）